二世帯住宅とは？3つの種類や利用できる減税制度・補助金をご紹介

近年、親世帯の高齢化や子世帯の共働きなどを理由に、二世帯住宅の需要が増加しているのをご存知ですか？二世帯住宅は親世代、子世代で密接なコミュニケーションができるメリットがあります。

今回は二世帯住宅の種類や特徴、利用できる減税制度や補助金について解説します。二世帯住宅について知りたい方や、これから二世帯住宅を建てようと思っている方はぜひ参考にしてください。

二世帯住宅とは

「二世帯住宅」とは、親世帯と子世帯とがともに暮らすことを前提として造られた住宅のことです。世帯ごとに生活空間を分ける間取りや、必要な設備を共有する間取りなど様々な住宅タイプがあります。似たような住宅様式に、「近居住宅」や「同居住宅」が挙げられます。

近居住宅とはその名の通り、すぐ行き来できる距離に住宅を構える住宅様式のことです。同居住宅は、一般的な住宅での共同生活も含め、親世帯と子世帯が同じ住宅で生活することを指します。そのため二世帯住宅は、同居住宅に含まれると認識してよいでしょう。

■ 二世帯住宅のメリット

二世帯住宅の一番のメリットは、親子両世帯が助け合えるという点です。親世帯にとっては住宅の維持管理や防犯面など、加齢にともない手が届きにくくなる部分を子世帯にサポートしてもらいやすくなります。急な病気など、不測の事態が起こったときも心強いでしょう。子世帯にとっては、家事や育児を手助けしてもらえるのが大きなポイントです。

例えば子どもが急に体調を崩しても、親世帯に看病をお願いできれば通常通り出社できます。共働き家庭にしてみれば、こういったサポートが特に助かるのではないでしょうか。このように二世帯住宅は、両世帯が日常生活の不安や負担を軽減できることが大きな魅力です。

■ 二世帯住宅のデメリット

二世帯住宅のデメリットとして挙げられるのが、プライバシーの問題です。共有する部屋や設備が多ければ多いほど、各世帯のプライバシーを守りにくくなります。

また生活スタイルや家事のやり方の違いにより、互いにストレスが溜まることも懸念されます。両世帯の譲れないポイントをあらかじめ話し合い、できる限り間取りに落とし込むことが重要です。

さらに二世帯住宅は、売却しづらいという難点もあります。将来的に二世帯住宅を解消したときのことを想定し「無理にでも売却するのか」、あるいは「リフォームをして1世帯にするのか」など、事前にある程度の見通しを立てておきましょう。

二世帯住宅の3つの住宅タイプ

二世帯住宅には「完全同居型」、「部分共用型」、「完全分離型」の3つのタイプがあります。それぞれの特徴を、メリットやデメリットとともに解説します。

■ 完全同居型

完全同居型の二世帯住宅は、生活に必要な部屋や設備を二世帯で共有する間取りが特徴です。
つまり玄関やキッチン、トイレ、浴室やリビングなどは基本的にひとつです。寝室については、同居する人数により異なります。

・完全同居型のメリット

完全同居型の大きなメリットは、両世帯がコミュニケーションを取りやすい点です。ほかの住宅タイプと比べて、ともに生活している感覚を強く感じられるでしょう。また先ほども触れたように、完全同居型は様々な設備を共有します。その分、建築費用を安く抑えることができるのです。
さらに、一般的な一戸建て住宅に近い間取りのため、将来一世帯になってもそのまま住めるというメリットもあります。

・完全同居型のデメリット

両世帯が同じ空間で暮らす完全同居型には、裏を返せばプライバシーが守られにくいという難点があります。また共有する部屋や設備が多い分、朝の忙しい時間帯などは洗面台やトイレが混雑するでしょう。生活騒音に気を遣いすぎると、使える時間も限定されてしまいます。
その上、各世帯の光熱費などを分けることが難しく、のちのちトラブルになる可能性があります。そうならないためには、両世帯で事前にルールを決めておくことが重要です。

■ 部分共用型

部分共用型の二世帯住宅は、各世帯の生活空間をある程度分ける間取りが特徴です。玄関など一部の設備は共有し、リビングやキッチン、浴室といった生活スタイルが異なる部分は世帯ごとに分けて生活します。親世帯が1階部分、子世帯が2階部分を使用するケースが多く見られます。

・部分共用型のメリット

部分共用型のメリットは、各々のプライバシーを確保しつつ両世帯がほどよい距離感を保てる点です。部屋や設備を適度に分けているため、ほかの世帯へ過度に遠慮する必要がありません。
完全同居型ほどではないものの、完全分離型二世帯住宅に比べて建築費用を安く抑えることも可能です。

・部分共用型のデメリット

設備を分けているとはいえ、水道光熱費は一括で請求される場合がほとんどです。世帯ごとの金額を割り出すことが難しく、生活費を把握しづらいことがデメリットとして挙げられます。
また同じ屋根の下で生活しているわけですから、プライバシーが完全に守られるわけではありません。ある程度は、ほかの世帯への配慮が必要です。

■ 完全分離型

完全分離型の二世帯住宅は、各世帯の生活空間を完全に分けた間取りが特徴です。玄関もそれぞれ設けられており、まったく別の世帯として暮らせる仕様になっています。
「同じマンションの隣の部屋で生活する」というイメージに近く、両世帯の距離が近いことに変わりはありません。

・完全分離型のメリット

生活空間を完全に分けているため、各世帯のプライバシーがしっかりと守られます。部屋や設備も各世帯に用意されているので、生活費を正確に把握することが可能です。
また将来的に一世帯になっても、余った部屋を賃貸として手軽に貸し出せるのが大きな魅力です。

・完全分離型のデメリット

部屋や設備を各世帯に用意する分、ほかの住宅タイプに比べて建築費用が高くなります。また設備などが2つずつ必要になるため、それに見合った広い土地が必要です。
また、先述した通り完全分離型は生活空間が完全に分かれています。そのため意識的なコミュニケーションがなければ、ほかの世帯との交流の機会を失くすことが懸念されるでしょう。

二世帯住宅を建てる場合の建築費相場

二世帯住宅を建てる場合、部屋数や設備数が一般的な一戸建て住宅よりも多く必要です。また二世帯住宅は新築の建売住宅として販売されることが少なく、基本的には注文住宅で建てなければなりません。

よって二世帯住宅の建築費用は、一世帯用の一戸建て住宅に比べるとどうしても割高になります。中でも高額になるのは、部屋や設備の必要数が最も多い完全分離型二世帯住宅でしょう。

ただし工法や設備のグレード、依頼する住宅会社の料金体系などにより価格は大きく異なります。二世帯住宅を建てる際は複数の住宅会社に見積もりを依頼し、納得できる家づくりを行いましょう。

二世帯住宅で利用できる減税制度と補助金

二世帯住宅は一世帯住宅よりも費用が高額になると知り、がっかりされた方がいるかもしれません。しかし通常の一戸建て住宅に比べて、二世帯住宅は豊富な減税制度や補助金を利用できます。その中から、代表的なものをご紹介します。

■ 小規模宅地等の特例（相続税の減税）

まずは、相続税の減税に有利な「小規模宅地等の特例」です。一般的に、親が保有する住宅などを相続すると相続税がかかります。

しかし一定の要件を満たすことで「小規模宅地等の特例」を適用でき、相続税評価額をなんと80％も減額できるのです。二世帯住宅で親世帯と同居している子世帯は、今後この特例を利用できる可能性があります。要件の一部をご紹介します。

・宅地を相続する人が、一棟の建物で同居していた親族であること
・相続開始前から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住していること
・その宅地等を相続税の申告期限まで有していること　など

ただし被相続人が配偶者の場合などは、この限りではありません。

詳細は国税庁のホームページをご覧ください。
参考：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

・小規模宅地等の特例を利用する場合は登記方法に注意しよう

二世帯住宅であっても、小規模宅地等の特例の対象外になるケースがあります。それに関係するのが、住宅の登記方法です。一棟の建物を、割合を決めて複数人で共有する形態の登記である「共有登記」では、基本的に同居要件を満たすとされています。

一方で「区分所有登記」と呼ばれる、一棟の建物を複数の区分に区切る形態の登記では同居要件を満たしません。つまり二世帯が同じ住宅に住んでいても、区分所有登記である以上は同居が認められないわけです。

ただし家屋の一部に行き来できるドアが設けられているなど、区分所有登記であっても適用できる条件があります。内容が非常に煩雑であるため、不明点があれば専門家に相談するとよいでしょう。

■ 地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、環境負荷の低減や、地域における木造住宅の生産体制の強化を目的として創設された事業です。木造住宅が対象で、いくつかの要件を満たすことにより補助金が交付されます。

例えば高度省エネ型の住宅に改修した上で三世代同居工事を行えば、最高170万円の補助を受けることが可能です。満たす要件によって上限額が異なるため、詳細が知りたい場合は専門知識を持った住宅会社や公的機関に相談しましょう。

理想の暮らしを二世帯住宅で叶えよう

二世帯住宅は親世帯と子世帯とが助け合って生活できる、魅力的な住宅様式です。大きく分けて3つの住宅タイプがあるので、特徴を見比べながら希望に合ったものを選びましょう。

住宅会社のヤザワランバーでは、東京・神奈川を中心に「1棟1コンセプト」の家づくりを手掛けています。職場やご自宅から参加できる「オンライン家づくり相談会」を実施していますので、家づくりや資金計画についてお悩みの方は一度ご相談ください。二世帯住宅に関するご相談も承っております。お客様の要望をお伺いした上で、最適な提案を行います。