SDGs INITIATIVESSDGsの取組
LUMBER ONE GROUPの「日本のあらゆる住環境を創造していく」ための「今と未来の」約束
SDGsとは
SDGs（持続可能な開発目標）は、Sustainable Development Goalsの略称です。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、17のゴール・169のターゲットから構成された国際目標のことをいいます。2015年9月の国連サミットで採択され、2030年を年限とします。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。LUMBER ONE GROUPは国際連合が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「持続可能な社会の実現」に向けた事業展開が重要だと考えております。当社は事業特性を踏まえて、SDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、これらを解決するために以下のつの目標を達成する為に持続的かつ重点的に取り組んでまいります。
LUMBER ONE GROUPのSDGs取組
私たち、LUMBER ONE GROUPはただ家を作るための土地を見つけ、住むための場所を作っているだけではありません。そこに住む方々の幸せを土地から建物まで全てにおいて考えて行動をしつつ、お客様や提携会社と一緒に想像することで、皆様の住環境を創造していきます。
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一都三県における事業展開を通じた「雇用の創出」 私たちLUMBER ONE GROUPは、建設・不動産業をメインとして、一都三県で事業展開しております。
建設業を営む株式会社YAZAWA LUMBERの下請協力会「YAZAWA LUMBER MISTER CLUB」は、約1,476社(2021年７月31日現在)で構成されており、協力会社との協業を通じて雇用の創出に貢献しております。
法定賃金の公正な支払い 私たちLUMBER ONE GROUPは、最低賃金制度や下請代金支払遅延等防止法等が遵守されるように指導をおこなっています。また、社内の働き方改革の一環として、2019年からクラウド勤怠管理システムを導入し、1分単位で適切に賃金を支払っております。社会労務士による定期的な労務監査を実施し、賃金の未払いが発生しないように努めております。 -
社内研修カリキュラムの整備 私たちLUMBER ONE GROUPは、各部門に合わせた適切な研修カリキュラム(OJT、ウェビナー、eラーニングなど)に沿って、コンプライアンス意識の醸成、基本的なビジネスマナー、各種関連法規の知識向上などの強化に取り組んでいます。
未来の大工「クラフトマン」の養成 株式会社YAZAWA LUMBERでは、職業能力開発短期大学「東京建築カレッジ」様との提携を通じ、高齢化と職業人口の減少の一途をたどっている「大工」という職業を守るために、一人でも多くの大工輩出の機会として実践訓練の場を提供しております。 -
女性が活躍しやすい職場環境の整備 女性の就業者数が増加した現代においては、女性がライフイベントに対応しやすくするために多様な人事制度の改革を実施しております。コアタイムなしのフレックスタイム制や希望者に対するテレワーク勤務の実施など、子育てをしている女性も働きやすい制度を積極的に展開しています。
また、育休産休の取得率は100％、育休産休明けの復帰率も100％となっております。
結婚前の旧姓の通称使用 1986年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出が進むとともに高まってきた「夫婦別姓」ですが、我が国では未だに「選択的夫婦別姓制度」が導入されるに至っておりません。私たちLUMBER ONE GROUPでは、社員が旧姓使用を希望する場合、旧姓と戸籍名の二つを管理し、通常勤務・源泉徴収など戸籍名が必要な場面とで使い分けております。事務作業は煩雑になりますが、旧姓で築いた社内外の実績や人脈があり、旧姓での活動のほうがパフォーマンスが発揮されやすいと考えております。 -
コアタイムなしの
フレックス制度の導入 2020年から社員一人一人の「労働生産性の向上」と「ライフワークバランスを充実させる」ことを目的として、フレックス制度の導入を実施いたしました。子供の送り迎えや行政手続きなどの日常で欠かせない用事に対応するために、各社員が計画性をもって本制度を気軽に利用しております。
どこでもいつでも誰とでもを実現
「クラウド環境の強化」 無駄な移動時間や事務時間を無くし、効率の良い仕事がおこなえるよう、コロナ禍に入る前から、労働生産性の向上を目的として社内コミュニケーションツール、経費精算、稟議申請、現場管理ツールなどのクラウド化を実現しております。 -
人権への取り組み 当社は、人権への取り組みとして国連総会で採択された「世界人権宣言」に賛同し、LUMBER ONE GROUP行動規範において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどに関わりなく、社員一人一人の持つ資質や個性を尊重し、互いの能力の向上に努めています。
また、第三者機関による内部通報制度を設け、導入時に人権教育や啓発活動を行うとともに、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどについても早期に対応できる仕組み作りに取り組んでいます。 -
企業倫理、コンプライアンスの徹底 LUMBER ONE GROUP行動規範において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどに関わりなく、社員一人一人の持つ資質や個性を尊重し、互いの能力の向上に努めています。
内部通報制度の設置 2020年6月施行されたパワハラ防止法により、2022年4月中小企業にもパワハラ相談窓口の設置が義務化されます。さらに2022年には、改正公益通報者保護法の施行が予定されており、従業員数300名以上の企業に対し内部通報窓口の設置が義務付けられます。LUMBER ONE GROUPでは、この2つの法律への対応策として、内部通報やパワハラの相談窓口を外部機関に委託することにより、社内窓口担当者の負担軽減や通報・相談者の匿名性担保による実効性の向上を実現しております。 -
協力会社とのパートナーシップ 株式会社YAZAWA LUMBERでは、約1,476社(2021年７月31日現在)で構成されている下請協力会「YAZAWA LUMBER MISTER CLUB」を組織しております。コロナ禍においても、オンラインで月１度の理事会を実施し、「労働環境の是正を目的とした年２回の建築現場の安全パトロール」や「CS・ESに関するセミナーの企画」について協議を行っております。協力会社とのパートナーシップを通して、安心・安全・高品質の建物の供給に日々邁進しております。