注文住宅を購入する場合、所得税の住宅ローン控除の制度を知っておこう

注文住宅を購入する際に活用できる、所得税の住宅ローン控除の制度を知っておきましょう。上手に活用することで、家庭の負担を減らすことができます。
不動産取得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税など、住宅ローン控除以外にもお得な制度がたくさんあります。少しでもお得に建てられるように、制度について知っておきましょう。

所得税を安くできる

注文住宅などでマイホームを建てた時、多くの人はローンを組むでしょう。中には一括で支払いを済ませる人もいますが、何千万というお金が動くため簡単には支払えないものです。これから金融機関からお金を借りて注文住宅を建てようと考えている人は、住宅ローン控除という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

これはお家を建てた時の住宅ローン減税のことで、住宅借入金等特別控除が正式名称です。年末の残高に応じて所得税から金額が引かれるという制度であるため、知らないと損をします。具体的な制度内容は建てた注文住宅に入居した年から、残高の1%が所得税から引かれ、引くことができなかった分は住民税の一部が引かれるというものです。家庭の負担を減らすことができるため、住宅ローン控除は上手に活用しましょう。

注意しなければならないことは、適用期間が決まっていることです。10年間と決まっているため、その期間中だけ所得税や住民税が安くなるイメージです。一回の返済額や納税額が安くなったりするのではなく、確定申告をすることで一度支払った税金に対して還付されるというシステムだということも知っておきましょう。

どんな場合に適用される？

対象になるのは一般的な銀行、信用金庫などが提供しているローンであるため、誰でも適用可能なイメージがあるでしょう。しかし、お家を購入した人全てが対象者ではありません。4つの条件を満たす必要があります。その条件とは、借主の居住用であること、年間所得が3000万円以下であること、10年以上組むこと、新築の場合は床面積が50平方メートル以上あることの4つです。

これは注文住宅のような新築一戸建ての条件であり、中古やリフォームの場合は満たすべき要件が異なるため、別途確認が必要です。気になるのは、どれくらい引かれるのかではないでしょうか。2019年6月までは年末残高の1%ですが、2021年12月までは40万円を上限とされているため、残高が4000万円以上ある場合でも40万までしか引くことができません。しかし、さらに額を大きくすることができる方法があります。

それは、長期最良住宅として建てることです。これは地方公共団体などから長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が行われている優良なお家だと認められたもので、一般住宅の場合は年間40万×10年間で最大400万円ですが、長期優良住宅と認められたものは年間50万×10年間となり最大500万円の控除となるのです。100万円も差が生じるため、利用してみてください。

他にもお得な制度がある

住宅ローン控除以外にもお得な制度がたくさんあります。
例えば、不動産取得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税などです。不動産取得税も長期優良住宅として認められると、軽減措置が受けられます。一般的なお家よりも100万ほど控除額の枠が拡大できる可能性があります。固定資産税は市町村が課税する地方税ですが、不動産取得税と同じく長期優良住宅として認められると減額される期間が延びます。

また、長期優良住宅にも認定基準があり、品格法に基づいた住宅性能表示基準をクリアしなければなりません。このようにお得にお家を建てたい場合は業者にその旨を伝え、相談しながら建てることをお勧めします。贈与税はマイホームを建てる時にはあまり関係のないことですが、今後発生する可能性もあるためチェックしておきたい制度の一つです。タイミングによってお得かどうかが変わってくるため、検討してください。お家を買うのは人生の中で最も高額なお買い物だとされています。少しでもお得に建てられるように、制度を利用してみてはいかがでしょうか。